町の財政はだいじょうぶ？その2・借金

町は借金をどこから借りるの？

借金って？

自治体が大きな事業を行うとき、自前の資金が足りなければ借金をします。
一般家庭と同じですね。
借りる先は国や県、民間などがありますが、太地町の場合はほとんどが国からの借金です。

自治体が借りる借金は地方債といいます。
国から借りる主な地方債には、過疎対策事業債や減税補填債、臨時財政対策債などがありますが、太地町が公共工事を行うときに借りている地方債のほとんどが過疎対策事業債です。

過疎対策事業債は一般的に「過疎債」と呼ばれますが、過疎債には大きな特典があります。
それは、「過疎対策事業債の元利償還金について、その70％が地方交付税の基準財政需要額に算入される」、つまり国から借金をしても70％が普通交付税として後から補填されるという特典です。

議会では、「借りても後から返る」「借りられるのは町の財政がしっかりしてるから」「信用がなければ借金はできない」・・・など、まるで借金は良いことのような議論がありました。
はたして、ほんとうにそうでしょうか？

グラフをご覧ください。

2012年から地方債はグンと右肩上がりに増えていますが、地方交付税はほぼ横ばいです。
つまり、太地町が国から借りた借金は「借りても後から返る」のではなく、今までもらえていた地方交付税はむしろ減ってしまったのです。

おもけに、国が地方自治体に支出している地方交付税のグラフをご覧ください。

なんと、地方交付税は2014年以降は16兆円を下回っています。
つまり、自治体が後から補填されるのを期待して国から借金をしても、そもそも国の地方交付税の支出額はふえていないのです。

下のグラフは国の借金＝国債の発行額です。

すでに1,000兆円を突破し、GDPの2.5倍にもなっており、他の先進国と比べても、日本は突出しています。
つまり、国の財政はひっ迫しているのです。

「国から借金をしても、後から返ってくる」「自分の町さえ良ければいい」・・・ほんとうにそんな独りよがりな町の財政運営でいいのでしょうか？

・・・その3につづく・・・