令和7年度決算案に反対しました！

9月定例会で令和7年度決算案に反対しました！

反対理由１：少子高齢化や人口減対策をやっていない

県が行っている移住支援事業への参加したり、寄付された空き地や空き家の活用など予算の範囲でやれることはたくさんあった。それがなされていない。

反対理由２：実質公債費比率が12.3％、経常収支比率が98.4％に悪化した

大和高田市は令和6年度決算で経常収支比率が99.8％になり、令和7年度から17年度までに普通会計の実質単年度収支を黒字化する目標を策定した。太地町も令和6年度に98.8％になった時点で対策を取るべきと私は提案した。決算書には自主財源を増やしたり、人口減対策などが行われていない。大和高田市のような財政健全化計画を策定すべきだった。

実質公債費比率とは？

地方自治体の「借金の返済額」が、自治体の「自由に使える収入」に対してどれくらいの割合を占めているかを示す「資金繰りの安全度チェック指標」です。

家計にたとえると、毎月の収入に対して、住宅ローンやカードローンの返済がどれくらい重くのしかかっているかを表す割合のことです。

比率が高くなればなるほど、自治体の首が回らなくなっている状態を意味します。

18％以上： 新しく借金（地方債）をする際に、国の許可が必要になります（通常は協議だけでOK）。

25％（早期健全化基準）： 財政が危ない状態です。「財政健全化計画」を作って借金を減らす努力を義務付けられます。

35％（財政再生基準）： 非常に深刻な状態で、事実上の財政破綻レベルです。「財政再生計画」を作り、借金の返済に追われます。

経常収支比率とは？

地方自治体の予算で、「自由に使えない決まった支出（人件費や借金返済など）」に、「自由に使えない一般的な収入」がどれくらい取られているかを示す指標です。

わかりやすく家計に例をとると、毎月の給料で税金や光熱水費、家賃、食費などで給料の全額を使い果たすような家庭は、いわば経常収支比率100％となります。

決算審議で二つの反対理由を表明し、討議を行いましたが、賛成対数で決算案は可決しました。

「実質公債費比率は18％を超えるか？」という私の質疑に対し、「数年後に超える」と答弁がありました。それでも、「財政は健全だ」と賛成討論をした議員がいました。

「町長を支えるのが議員の役目だ」と意見表明した議員もいますが、国が定めた財政健全化指標をチェックするのは議員の大切な役割ではないでしょうか。